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当事務所では、4名の社会保険労務士が、人事労務管理の専門家として､企業リスクを回避する就業規則や賃金規程等の整備、適法・適切な人事・労務管理方法の助言などの顧問業務を通じて､コンプライアンス（法令遵守）を重視し、かつ「ひとを活かす」ことのできる企業経営を支援しております。
また、中小企業の業務効率化を支援するため、社会保険・雇用保険事務手続き、給与計算の代行業務、労働保険の年度更新、各種助成金の申請代行を受託しております。
なお、労災保険事務組合（労災保険事務組合経友会）を併設しておりますので、労災保険の特別加入手続きにも対応しています。
また、中小企業の業務効率化を支援するため、社会保険・雇用保険事務手続き、給与計算の代行業務、労働保険の年度更新、各種助成金の申請代行を受託しております。
なお、労災保険事務組合（労災保険事務組合経友会）を併設しておりますので、労災保険の特別加入手続きにも対応しています。
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
- 改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは2026/04/14
- 変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断 2026/04/07
- 2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大2026/03/31
- 2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策 2026/03/24
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2026/03/17
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
nlb1662.pdf
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
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今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ |
