我妻社会保険労務士事務所

　緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月27日版）